相続が発生した際に遺産の分割方法を話し合う遺産分割協議において、財産調査の結果は重要な役割を担います。
本記事では、財産調査の重要性や、弁護士に財産調査を依頼するメリットなどについて解説します。

財産調査の重要性

財産調査は、相続が発生した際に、遺産分割の対象となる被相続人の資産を漏れなく洗い出すために行われます。
他の相続人が意図的に資産を隠蔽している状態で遺産分割協議を終えてしまうと、後から財産の漏れが発覚しても取り戻すことが困難になります。
そのため、財産調査を正確に行うことは、ご自身の不利益を避けるためにとても重要です。

財産調査として行うこと

相続における財産調査として行うことには、以下が含まれます。

預貯金口座の残高を確認する

現金資金の正確な把握のために、預貯金口座の残高を確認します。
名義人が異なっていても、実質的に被相続人の資金移動に使われていた口座が見受けられることもあるため、入出金履歴を含めた慎重な確認が必要です。

不動産の所有状況を特定する

被相続人の不動産の所有状況を公的な記録から特定します。
自宅だけでなく、過去に相続した実家や投資用の収益物件などが隠されている可能性があるため、名義変更の履歴や登記情報を丁寧にたどる必要があります。

有価証券を調べる

株式や投資信託などの有価証券について、被相続人の保有状況や銘柄を特定します。
取引のあった証券会社や信託銀行を特定し、過去の取引履歴や残高証明書を取り寄せて資産の推移を追跡することが、隠された金融資産を発見する手がかりとなります。

生命保険の加入状況を把握する

生命保険の加入状況を把握することは、死亡保険金の受取人や契約内容を確認するために必要な作業です。
被相続人自身が被保険者である場合の死亡保険金は原則として相続財産に含まれませんが、他の相続人との取得額の差が著しい場合には特別受益として考慮されるケースがあります。

財産調査を弁護士に依頼するメリット

財産調査を弁護士に依頼するメリットは、次の通りです。

弁護士会照会制度を活用して迅速に調査できる

弁護士は、弁護士法に基づく法的な照会手続きを利用して、銀行や保険会社などに対して必要な情報の開示を強力に求めることができます。
これにより、迅速に調査を行えることは、弁護士に財産調査を依頼するメリットです。
相続発生後に、他の相続人によって被相続人の財産を隠されるリスクを回避することにもつながります。

裁判所の手続きを通じて正確な情報を得られる

弁護士に依頼することには、裁判所を通じた調査嘱託や文書送付嘱託などの手続きにより、正確な情報を取得できるメリットがあります。
遺産分割調停や審判の手続きの中で裁判所から金融機関などに直接照会をかけるため、他の相続人が開示を拒んでいる場合でも客観的な資料を入手できる可能性が高いです。

財産隠しを見抜ける可能性が高まる

弁護士は、財産調査に関して専門的な知識や経験を持ち合わせています。
そのため、財産調査を弁護士に依頼することで、他の相続人による財産隠しを見抜ける可能性が高まります。
これは、依頼者の利益を最大化するうえで大きなメリットとなるでしょう。

協議においてもサポートを依頼できる

財産調査を依頼した弁護士に、そのまま遺産分割協議におけるサポートも依頼できます。
これにより、集めた財産調査の結果を効率的に活用し、依頼者により有利な条件で解決できる可能性が高まることは、弁護士に依頼するメリットのひとつです。

財産調査を弁護士へ依頼する際の流れ

財産調査を弁護士へ依頼する際の流れは、以下のようになります。

初回面談を行う

初回面談では、トラブルの背景やこれまでに判明している財産の情報を弁護士に詳しく伝え、どこを重点的に調べるべきかの方針を固めます。
費用対効果や想定される期間についてもこの段階で確認し、納得したうえで手続きを進めることが、新たなトラブルの発生を防ぐために重要です。

委任契約を締結して正式に依頼する

相談の結果をもとに弁護士との間で正式な契約書を取り交わし、財産調査を委託します。
着手金の支払い条件や成功報酬の取り決めなども書面で十分に確認してください。

弁護士が財産調査を実施する

弁護士は、依頼者から提供された手がかりをもとに、財産調査を実施します。
調査が終わったら、結果が弁護士から依頼者へ説明されることになります。
なお、弁護士はあくまでも案件処理のために必要な情報収集の一環として財産調査を行うのであって、調査のみを目的としたご依頼は受けていないのでご注意ください。

まとめ

本記事では、財産調査の重要性や、弁護士に財産調査を依頼するメリットなどについて解説しました。
遺産分割協議を行う際には、財産調査が欠かせません。
しかし、個人で調査するのは負担が大きく、見落としのリスクも懸念されます。
財産調査をお考えの方は、弁護士への相談をご検討ください。