法人が自ら債権回収を行う場合、未払いが続くリスクや、手続きには専門的な知識が必要で、手間と時間がかかる注意点などがあります。
債権回収は法人が自ら行うこともできますが、基本的には弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
今回は、法人が債権回収を行うリスク・注意点を3つ解説します。

法人が債権回収を行うリスク・注意点3つ

法人が債権回収を行うリスク・注意点3つは、「未払いが続く可能性が高い」、「手続きには専門的な知識が必要で手間と時間がかかる」、「債務者の破産の恐れ」です。
それぞれ詳しく解説します。

未払いが続く可能性が高い

債権回収の一般的な最初の手順は、支払いの催促を行うことです。
しかし、債務者が支払いをできていない現状がある以上、法人が普通の支払い催促をするだけでは、なかなか応じてくれない可能性が高いといえます。
法人自らが債権回収の手続きを進めていっても、未払いが続く可能性があります。

手続きには専門的な知識が必要で手間と時間がかかる

債権回収をする際、専門的な知識がないと難しい手続きに直面する可能性があります。
たとえば、内容証明郵便による催告、支払い督促、訴訟などです。
弁護士に依頼しなくても手続きは進められますが、専門的な知識がないと不備が生じて無駄な時間や費用を要することになったり、債務者とトラブルになったりするリスクがあります。
初動は重要となるため、要注意です。

債権回収に時間がかかると債務者が破産してしまう恐れがある

法人が自ら債権回収を行うと、手続きを進めるのに時間がかかったり、債務者がなかなか支払いに応じてくれなかったりする等、債権回収に余分な時間がかかる可能性が高くなることも注意点です。
債権回収に時間がかかると、その間に、債務者が破産してしまう恐れがあります。
債務者が破産をすると、原則として債務に対する支払い義務が免除されます。
つまり、債務者からの債権回収は、原則、破産手続きの中で清算されてしまうため、それ以外では1円も回収できない可能性があるのです。
弁護士に依頼すれば、債権回収をスピーディーに円滑に進めやすくなるメリットがあります。

まとめ

法人が自ら債権回収を行うリスク・注意点は、債務者に曖昧な態度をとられ続け債権回収の可能性が低くなることと、手続きに時間がかかり債務者が破産してしまう恐れがあることです。
法人が債権回収を円滑に、確実性の高い方法で行うためには、弁護士への相談・依頼をおすすめします。