法人が弁護士に債権回収を依頼するメリットには、手間や時間を節約できることがあります。
費用は発生しますが、さまざまなコストやリスクを考慮すると、専門家である弁護士に依頼するのがおすすめです。
今回は、法人が弁護士に債権回収を依頼した場合の手順とかかる時間を解説します。

法人が弁護士に債権回収を依頼した場合の手順

法人が弁護士に債権回収を依頼した場合の手順は、弁護士名義での内容証明郵便の送付、債務者との交渉、必要に応じて法的措置、となるのが一般的です。
詳しく解説します。

弁護士が債務者に内容証明郵便を送る

内容証明郵便とは、送付した文書の内容、発送日、送付先を郵便局が公的に証明してくれる郵便のことです。
債務者に弁護士名義で内容証明郵便として催促状を送れば、相手に事態の深刻性を感じてもらいやすくなるでしょう。
債務者が内容証明郵便を受け取ってすぐに債務を全額返済した場合、債権回収はこの時点で完了となります。

弁護士が依頼者の意向に応じて交渉をする

弁護士名義で内容証明郵便を送っても反応がなかったり、債務者が支払いに関する相談をしたりしてきた場合、弁護士が依頼者の代わりに交渉をしてくれます。
弁護士は依頼者の意向に応じながら、交渉のプロとして話を進め、まとめてくれるでしょう。

交渉が上手くまとまらなかった場合は弁護士が債務者に対して法的措置をとる

債務者と連絡がとれなかったり、交渉が上手くまとまらなかったりした場合は、弁護士が債務者に対して法的措置をとります。
具体的には、裁判所を通じた支払督促や訴訟などです。
弁護士は法律の専門家として、依頼者にとって有利な形で法的措置を進められるよう、検討してくれるでしょう。

弁護士に依頼した場合の解決までにかかる時間

弁護士に依頼した場合の解決までにかかる時間は、内容証明郵便のみで債務者が支払いに応じるのであれば1～３か月ほどです。
内容証明郵便は弁護士に依頼せず自社で送付することもできますが、弁護士名義での送付は債務者に心理的なプレッシャーを与えやすくなります。
債務者は「すぐに支払わないと訴えられるかもしれない」と不安を抱きやすく、結果的に弁護士名義での支払い催促には、すぐに応じてくれる可能性が高くなるでしょう。
債務者が支払いを渋り、裁判など法的措置に発展した場合は、早くて6ヶ月ほど、長ければ1年以上かかることがあります。
長く感じるかもしれませんが、弁護士に依頼せず法的措置に進むと、専門的な知識不足から、さらに期間が長くなる可能性が高くなります。
期間が長くなれば、さまざまなコストも嵩みます。
交渉を有利に進められず、回収できる金額が少なくなってしまうリスクもあるため、手間と時間を節約するために、弁護士に依頼するのがおすすめです。

まとめ

法人が弁護士に債権回収を依頼した場合の手順は、弁護士名義での内容証明郵便の送付、交渉、法的措置と進んでいくのが一般的です。
内容証明郵便の送付で解決できれば最短１～３か月、法的措置まで発展すると6ヶ月〜1年以上で解決するでしょう。
自社対応よりも早く債権回収できる可能性が高いため、専門家である弁護士に相談・お任せするのがおすすめです。