水商売の相手に貸したお金が返ってこないというのは、よくあるトラブルです。
お金の貸し借りが双方合意のうえで成立していれば、口約束であっても、債務者には返済義務が生じます。 
今回は、水商売の相手に貸したお金が返ってこないときの対処法を解説します。

水商売の相手に貸したお金が返ってこないときの対処法

水商売の相手に貸したお金が返ってこないときは、まずは電話やLINE、対面などで催促します。
応じてくれない場合の対処法は、内容証明郵便を送付したり、弁護士に相談したりすることです。
詳しく紹介します。

電話やLINEで催促する

支払い期限を過ぎても相手から返済がなく、連絡も来ない場合は、電話やLINEで支払いの催促をしましょう。
電話で催促するときは、会話を録音しておくことをおすすめします。
会話の中で相手がお金を借りたことを認めた場合、録音データが契約を結んでいたことを立証できる証拠になる可能性があるからです。
LINEで催促するメリットは、文面として記録を残せることです。
LINEも相手から返信があれば、お金の貸し借り契約があることの証拠にできる可能性があります。
注意点は、単に「貸している」「借りている」というやりとりで終わらず、しっかりとトラブルとなっている金額の総額を明示しましょう。
金額の明示がなければ、例えば１００万円貸しているにもかかわらず１万円を借りているという認識だったなどと後に金額を争われた際に立証ができず敗訴することも考えられます。

直接会って催促する

電話やLINEを無視される、または支払いに応じてくれない場合は、直接会って催促しましょう。
注意点は、追跡や自宅特定など、ストーキングとみなされる行為をしないことです。
相手方が退去を求めてきたときは、直ちに退去しましょう。
退去しない場合、警察を呼ばれ、加害者扱いを受けてしまう可能性があります。
また、話し合いの際の言動には注意が必要です。
相手方を脅したり、長時間拘束した場合には、後に合意の取消を主張されたり、場合によっては恐喝罪などで警察沙汰となることもあり得ます。

弁護士に依頼して内容証明郵便を送る

相手が勤めているお店を出禁にされたり、取り合ってもらえなかったり、支払いが一向になかったりする場合は、内容証明郵便を送る手段があります。
内容証明郵便とは、郵便局が差出人・宛先・内容・差出日を証明してくれる郵便です。
内容証明郵便で催促状を送付することで、相手に心理的プレッシャーを与えられやすくなります。
内容証明郵便は弁護士に依頼せず自分で送付することもできますが、弁護士から送付した方が相手方に与えるプレッシャーは高くなり、お金を返してもらえる可能性が高くなるかもしれません。

水商売の相手に貸したお金が返ってこないときは弁護士に相談するのがおすすめ

弁護士に相談・依頼すると、水商売の相手と交渉をしてもらえます。
弁護士は交渉のプロなので、相手が支払いを渋っているような場合でも、法的な根拠にもとづいて話し合いをしてくれるでしょう。
相手に心理的プレッシャーを与えるために、弁護士名義で内容証明郵便を送付してもらうこともできます。
また、相手が話し合いに応じない場合には、支払督促や訴訟対応を行い、その後強制執行まで対応してもらうことが出来ます。
水商売の相手との金銭トラブルは、お店のスタッフが介入してくるなど複雑な問題に発展するケースもあるため、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

まとめ

水商売の相手に貸したお金が返ってこないというのはよくあるトラブルですが、ご自分で催促してもなかなか金銭を回収できていないケースが多く見受けられます。
トラブル防止のためにも、弁護士に相談・依頼して、法的な根拠にもとづいた安全な方法での解決を目指しましょう。