近年、SNSやマッチングアプリ、インターネット広告などを利用した詐欺被害が増加しています。
特に、投資話を持ち掛けて金銭を送金させる投資詐欺や、恋愛関係を装って金銭をだまし取る恋愛詐欺は、被害額が高額になるケースもあり、社会的にも問題となっています。
これらの詐欺では、加害者が海外に拠点を置く組織である場合や、匿名性の高い通信手段が利用されている場合も少なくありません。
そのため、被害に気付いた後にどのような対応を取るべきか分からず、対応が遅れてしまうケースも見られます。
被害回復の可能性を検討するためには、できるだけ早い段階で状況を整理し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。
本稿では、投資詐欺や恋愛詐欺の被害に遭った場合に検討される対応や、詐欺被害救済法による口座凍結の仕組み、弁護士に相談することの意義、費用に関する考え方などについて説明します。

投資詐欺や恋愛詐欺の被害に気付いた場合の対応

投資詐欺や恋愛詐欺の被害に気付いた場合には、まずそれ以上の送金を行わないことが重要です。
詐欺では、追加の投資資金や手数料などの名目でさらに送金を求められることがあり、対応が遅れると被害額が拡大するおそれがあります。
そのうえで、被害の経緯を示す資料を整理し、証拠として保存しておくことが重要です。
相手とのメッセージの履歴や送金記録、利用していた投資サイトやアプリの画面などは、後に被害状況を確認する際の資料となる場合があります。
また、送金先の口座が特定できる場合には、金融機関や警察への連絡を検討します。
詐欺被害では、振込先口座が犯罪に利用されている可能性があるため、早期に連絡を行うことで口座の利用停止などの対応が取られる場合があります。
もっとも、詐欺事案では複数の口座が利用されている場合や、送金先の実態が明らかでない場合も少なくありません。
そのため、被害の状況に応じた対応については、弁護士に相談しながら検討することが望ましいといえます。

投資詐欺・恋愛詐欺の主な手口

投資詐欺は、実在しない投資案件や虚偽の利益情報を提示するなどして金銭の送金を求める詐欺の一類型であり、近年ではSNS上で投資グループに誘導されたり、著名人を装った広告を利用して投資サイトへ誘導されたりする手口が見られます。
こうした事案では、投資アプリや専用サイト上で利益が出ているように表示される場合がありますが、実際には出金ができない仕組みとなっているケースもあります。
一方、恋愛詐欺は、恋愛関係や親密な関係を装い、信頼関係を利用して金銭の送金を求める詐欺で、SNSやマッチングアプリを通じて接触し、一定期間にわたってやり取りを続けた後、投資資金などの名目で送金を求める事例が見られます。
これらの詐欺では、被害者が自ら送金手続を行っている形式となることが多く、被害に気付いた時点ではすでに相手と連絡が取れなくなっている場合もあります。

詐欺被害救済法による口座凍結

詐欺被害において振込先の銀行口座が特定できる場合には、詐欺被害救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づく手続を検討することがあります。
この法律は、犯罪に利用された預金口座に残っている資金を被害者に分配する仕組みを定めたものです。
振込先口座が犯罪に利用されていると判断された場合、金融機関が当該口座を凍結する措置を取ることがあります。
その後、一定の手続を経て口座名義人の権利が失効すると、被害者は申請を行うことで、口座に残っている資金を被害回復分配金として受け取ることができる場合があります。
ただし、分配される金額は口座残高を上限とするため、被害額の全額が回収できるとは限りません。

弁護士に相談するメリット

詐欺被害について対応を検討する場合、金融機関への連絡や法的手続の検討など、専門的な知識を要する場面が生じることがあります。
そのため、被害者自身で対応を進めることが難しい場合には、弁護士に相談することが一つの方法となります。
弁護士に相談することで、被害の経緯や証拠資料を整理したうえで、法的観点から事案の状況を確認できるというメリットがあります。
また、どのような対応が考えられるかについて助言を受けることができます。

弁護士費用の考え方

詐欺被害について弁護士に相談する場合の費用は、事案の内容や被害額、想定される手続の内容などによって異なります。
一般的には、法律相談料、依頼時に支払う着手金、一定の成果が得られた場合の報酬金などの形で費用を設定することがあります。
もっとも、詐欺被害では事案ごとの事情が異なるため、具体的な費用については相談の際に説明を受けたうえで依頼を検討することが重要です。

まとめ

投資詐欺や恋愛詐欺では、被害者が自ら送金手続を行っている形式となることが多く、被害に気付いた後にどのように対応すべきか判断に迷う場合もあります。
しかし、送金記録や通信履歴などの資料を整理し、振込先口座の特定や法的手続の可能性を確認することで、被害回復に向けた対応につながる場合があります。
特に、振込先口座が確認できる場合には、詐欺被害救済法による口座凍結や分配手続が利用できる可能性もあります。
被害の状況を整理したうえで、必要に応じて弁護士などの専門家に相談することが重要です。