債務者が支払いに応じない、支払う意思を見せたにもかかわらず一向に支払わないといった状況に陥った場合には、債務名義を得て強制執行を行うことで、差押さえた財産から債権回収をすることが可能になります。
しかし、差押えするにあたっては、何を差押えることが可能で、何が差押えできないのかを知っておくことも重要です。
本稿ではこの点を解説するとともに、効果的に差押えをするポイントについてもあわせて解説していきます。

そもそも差押えとは？

債権回収における差押えは、強制執行手続の一環で、債権者が裁判所等に申立てをし、裁判所の許可を得て債務者の財産を強制的に押さえ、回収を図る法的手続きです。
裁判所が強制執行の申立てを承認すると、債務者は、生活に必要な最低限の財産を除いて、原則として差し押さえられた財産を自由に処分することができなくなります。
差押えをするには、事前の準備が大切です。

差押えができるもの

差押えができるものには、以下のようなものが挙げられます。

• 給料（原則として、手取り金額の4分の1まで）
• 銀行等の預貯金
• 現金（66万円以上ある場合）
• 保険金
• 動産（生活に欠かせないものは除く）
• 自動車（生活に支障が出る場合は不可）
• 不動産

差押えできないもの

差押えできないものには、以下のようなものが挙げられます。

• 実印
• 勲章
• 仏像
• 位牌
• 国民年金
• 厚生年金
• 生活保護給付金
• 児童手当
• 損害賠償金
• 労災補償

これらは、法律で差押えることを禁止された「差押禁止財産」と呼ばれるものです。
なお、前述の差押えができるもののうち、上限や制限があるものについても「差押禁止財産」に含まれます。

効果的に差押えをするポイント

ここまで差押えができるものとできないものについて解説しましたが、では実際に何を差押えすれば、債権回収につながるのでしょうか。
ここからは債権回収につながる効果的な差押えをするためのポイントについて解説していきます。

債務者の財産を調べる

差押えは、債権回収を実現するために行うことになりますが、そもそも差押える財産が無ければ、実行できません。
そのため、まずは債務者にはどのような財産があるのかを調べておく必要があります。
また、財産を調べることで、差押えできるもののうち、どの財産を差押えすれば、より債権回収につながるのかの判断ができるようになります。

仮差押えをする

前述の通り、差押えは強制執行手続の一環のため、強制執行手続を開始した時点で事前に調べた財産が処分されてしまっていたということがあります。
これを防ぐために、仮差押命令の申立てを行います。
仮差押命令の申立てが認められると、この段階で債務者は仮差押えを受けた財産を処分することを禁じられます。
強制執行をすることを見越して仮差押えをしておくことで、いざ実際に強制執行するとなった場合の財産確保ができるといえます。

債権回収を検討し始めた段階から弁護士に相談する

差押えの目的は、債務者から債権を回収することです。
効果的な差押えをするためには、以下のようなさまざまな工程を適切に進めていくことが大切です。

1. 債務者の居所をおさえる
2. 債務者の財産を調べる
3. 仮差押えの申請をする
4. 債務名義を手に入れる
5. 執行文の付与を受ける
6. 強制執行の申立てをする(本稿の「差押え」の申立てをする)

差押えをする時だけ弁護士に相談をしたとしても、それまでのご自身の対応で上記1～5の工程が適切に進められていなければ、差押えが上手くできずに終わってしまうおそれがあります。
そうならないために、初動の段階から弁護士に相談をし、想定されるケースを加味した上で対処することが、効果的に差押えをする近道となります。

弁護士に依頼した場合にできること

想定されるケースを加味した対処の例には、次のようなものが挙げられます。

• 債務者の居所がわからない場合は、弁護士の「職務上請求」という方法で債務者個人の居所を調べることができる
• 債務者の財産を調べる際、金融機関に照会をかけることができる（原則として、債務名義取得後）
• 裁判所に対して行う「財産開示手続」を専門的知見でもって対応できる
• 債務名義を取得するための交渉（公正証書の作成）や裁判を任せることができる
• 複数ある強制執行の方法で適切な方法を導くことができる

弁護士に相談することで、ご自身にかかる肉体的精神的負担を軽減でき、余裕が持て、冷静な行動がとれるようになるという点も大きなポイントです。

まとめ

差押えの成功の秘訣は、専門的な知識と緻密な準備にあります。
手続自体はご自身のみで対応は可能ですが、大きな壁にぶつかってしまうことが大いに考えられます。
弁護士はこの大きな壁を乗り越えるためのサポートをすることができます。
債権回収でお悩みの方は、ゴッディス法律事務所にお気軽にご相談ください。