貸したお金が返ってこないなどで、金額は少ないけれども、裁判で相手方からお金をきちんと回収したいと考えている方は少なくないでしょう。
しかし、普通に裁判をすると時間と手間がかかってしまうため、なかなか踏み出せない方がほとんどかと思います。
そういった場合に有効な法的手続きとして、少額訴訟が挙げられます。
本稿では、少額訴訟の概要や費用の目安について、自分でやるべきか弁護士に依頼した方が良いかもあわせて解説していきます。

少額訴訟について

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる手続きです。
この手続きを利用する際は、原則として被告の住所地を管轄する簡易裁判所に訴訟提起をしますが、貸金請求や売掛金請求等の金銭請求では、原告の住所地を管轄する簡易裁判所に訴訟提起を行うことができる場合があります。
訴訟提起の際には、通常の裁判と同様、訴状と証拠書類を揃えて裁判所に提出する必要があります。
また、手数料は支払いを求める金額（訴額）により1000円から6000円と異なり、それに加えて郵便切手代や交通費などの費用がかかります。
少額訴訟は、簡易迅速に紛争を処理することを目的に作られた制度で、通常の裁判をする場合と異なり、原則として1回目の期日で審理が終わり、即日判決が出ます。

少額訴訟は自分でできるか？

結論からいうと、少額訴訟は自分一人で行うこともできます。
少額訴訟の訴状の書式は、裁判所のホームページからダウンロードすることが可能で、空白部分を埋めたり、チェックを入れたりするだけで作成することができるので、訴えるための資料が揃っているのであれば、自分で作成することもできます。
また、手数料も数千円程度で済む場合が多く、コスト面のハードルが高くないといえます。
前述の通り、原則として即日判決が出るので、期日のために1日スケジュールを空けるだけで問題ないという点も自分一人でやりやすいポイントといえるでしょう。

少額訴訟の弁護士費用はどのくらいかかるのか？

弁護士に少額訴訟の手続きを依頼した場合には、次のような費用が発生します。

相談料

まず、正式に依頼する前の相談料がかかる場合があります。
30分5000円というところが多いので、相場の目安にしてみてください。
無料相談を行っているところもあるので、複数箇所調べてみましょう。

着手金

弁護士に正式に依頼した際に発生します。
弁護士や法律事務所がそれぞれで設定しているところではありますが、訴訟案件は最低でも10万円～という法律事務所も珍しくはありません。

報酬金

報酬金は、少額訴訟を行った結果、判決で認めてもらえた金額（認容額）に応じて支払うことになります。
一般的には、認容額の10～20%で設定されていることが多いです。
実際に回収できた金額を算定基準としている法律事務所もあるようなので、複数個所調べてみましょう。

実費・日当

少額訴訟に関する依頼でかかった交通費や手数料、弁護士が裁判所へ出廷する際の日当等がこれにあたります。

少額訴訟に関して弁護士に依頼した方が良い場合とは

前項で述べたとおり、少額訴訟は普通の裁判よりも容易で、費用面でもコストが低く、自分一人で行うことができます。
しかし、少額訴訟もルールに則って行わなければそもそも利用できなかったり、自分一人で行ったとしても満足のいく結果を得られなかったりする場合があります。
ここからは、少額訴訟を弁護士に依頼した方が良いケースを解説していきます。

相手方の居所がわからない場合

相手方の居所がわからなければ、少額訴訟を起こすことができません。
弁護士は、職務に必要な範囲内で相手方の情報を調査することができるので、相手方と音信不通となってしまった場合は依頼を検討しましょう。

相手方が徹底的に争う姿勢を見せる可能性が高い場合

少額訴訟は、早期解決の観点から、証拠書類や証人は1回目の期日ですぐに調べられるものに限られています。
しかし、相手方が徹底的に争う姿勢を見せ、通常の裁判での審理を求めた場合は、少額訴訟での解決ができなくなります。
通常の裁判となると、より細かな対応が必要となるので、これを見据えた上で弁護士に相談することが必要であるといえます。

裁判所の判断で、少額訴訟から通常の裁判へ移行する可能性が高い場合

裁判所は、争いが複雑で複数の証人を調べる必要があるため1回の審理では判決が出せないと判断した場合、通常の裁判で手続きに移行させることができます。
このような裁判所の判断があるということがわからず、少額訴訟ではなく普通の裁判での解決を強いられてしまうと、ご自身にかかる負担が大きくなってしまいます。
これを防ぐためにも、早めに弁護士に相談することが大切です。

まとめ

少額訴訟は、容易かつ早期に争いを解決し、通常の裁判の判決と同様、強い効果を得ることができます。
これを自分一人で行うことで、自らの権利を自分で守ることができるかもしれません。
しかし、必ずしも自分一人の力で行うことが適切かというと、そうとは限りません。
不安や懸念点が少しでもあったら、自分一人で抱え込まず、弁護士に相談してみてください。
ゴッディス法律事務所では、債権回収に関するご相談を承っております。
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