債権回収とは、期限までに支払われなかった債権を回収することです。
個人間でのお金の貸し借りにおいても、債権回収問題は多く見受けられます。
今回は、債権回収の基本と個人間でのお金の貸し借りトラブル対処法を弁護士が解説します。

債権回収とは？

債権回収とは、貸したお金の返済を債務者に求めるために起こす行動のことです。
電話や書面で、支払い催促したり交渉したりします。
債務者に催促や交渉をしても返済してもらえない場合は、民事調停や訴訟など法的措置を講じることも検討しましょう。

個人間でのお金の貸し借りトラブル対処法

個人間でのお金の貸し借りのトラブル対処法としては、証拠を集めて債務者に交渉し、応じてもらえない場合は弁護士に相談するのが一般的です。
詳しく解説します。

証拠を集める

お金の貸し借りがあったことの証拠を集める必要があります。
お金を貸した事実があり、債務者には返済義務があることの証明をしなくてはなりません。
個人間でのお金の貸し借りの場合、借用書がなく口約束のケースが多いかと思います。
口約束でも、お金の貸し借りに関係のあるメールやLINEのやりとりなどがあれば、証拠となりうる可能性があります。
銀行口座にお金を振り込んだ場合は、送金履歴なども証拠になります。

証拠をもとに交渉する

証拠が集まったら、債務者に提示して交渉をします。
まずは対面や電話で交渉し、応じてもらえない場合は催促状などを送付しましょう。
債務者に返済の交渉や催促をするときの注意点は、違法行為にならないようにすることです。
たとえば、債務者の自宅を訪問しているときに「帰ってくれ」と言われたのに居座ったり、脅しのような言葉をかけたりすると、犯罪行為とみなされる可能性があるため要注意です。

弁護士に相談する

自分で債務者に対して返済を促しても応じてもらえない、解決しそうにない場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
特に、長期間返済が滞っていたり、音信不通気味の相手方である場合は、相手方と連絡が取れなくなる前に本格的な債権回収に取り組んだ方が良いでしょう。
弁護士に債権回収の依頼をすると、弁護士名義で内容証明郵便として督促状を送ってもらえたり、代わりに交渉をしてもらえたりします。
トラブルが深刻化した場合、民事調停や訴訟などの判断や手続き代行も依頼できるため、なるべく早く解決を図りたい場合は、弁護士への相談がおすすめです。

まとめ

個人間のお金の貸し借りでは、債権回収問題が多く見受けられます。
まずは債権者本人から債務者に支払い催促や交渉をし、応じてもらえない場合は弁護士に相談をして、法的措置を講じることも検討しましょう。