「家賃、商品・サービスの代金の支払いが滞っているが支払ってほしい」、「貸したお金を返してほしい」といった場合、直接本人に連絡をして、催促するという方がほとんどでしょう。
しかし、「何度催促しても対応してくれない」、「そもそも連絡が取れない」という事態に見舞われ、悩んでいる方が多いのが現状です。
これを打開する方法の1つに支払督促というものがあります。
本稿では支払督促について、手続きの流れと弁護士に依頼するメリットを中心に解説していきます。

支払督促について

支払督促とは、簡易裁判所を通じて相手方に支払いを督促する手続きのことをいいます。
支払いを督促するという点においては、一般的な意味合いと変わらないですが、今回解説する「支払督促」は民事訴訟法第382条以下に定められた、法的な制度についてのお話しとなります。
支払督促の対象となるケースは次のとおりです。

• 貸金
• 立替金
• 売買代金
• 給料
• 報酬
• 請負代金
• 修理代金
• 家賃
• 地代
• 敷金
• 保証金

支払督促の手続きの流れ

支払督促は以下のような流れで手続きが進んでいきます。

• 「支払督促申立書」を簡易裁判所へ提出する
• 簡易裁判所が支払督促申立書一式を受理し、裁判所書記官が審査する
• 審査後、簡易裁判所が相手方に支払督促を送る
• 相手方が支払督促を受け取る

支払督促を受け取った相手方が取る行動には次のものが考えられます。

• 支払督促の内容に沿って支払う
• 異議申立てをする
• 無視する

上記のうち異議申立ては、支払督促を受け取ってから2週間以内にする必要があり、相手方による異議申立てが受理された場合は民事訴訟の手続き（通常訴訟）に移ります。
異議申立てがなく、支払いもされていない場合は、申立人は仮執行宣言の申立てをします。
仮執行宣言は「仮執行宣言申立書」を簡易裁判所に提出することで申立てることが可能です。
仮執行宣言申立書が提出されると、簡易裁判所で再び審査が行われ、相手方に仮執行宣言付支払督促が送られます。
仮執行宣言付支払督促を受領した後は、1回目の支払督促を受け取った時と同じ動きとなります。
2回目の支払督促である仮執行宣言付支払督促の段階で異議申立てがなく、支払いもされていなければ、申立人は強制執行の申立てができるようになります。

支払督促を行う際の注意点

支払督促は裁判所を通じた手続きの中では費用が安く、手軽に行えます。
手軽だからこそ、利用する際は細心の注意が必要です。
そもそも、代金の支払いやお金の返済を求める債権回収において望ましいのは、当事者同士の話し合いをもって解決することです。
即座に支払督促を利用して、相手方が異議申立てを行った場合は、裁判をすることになるので、時間、労力、費用が余分にかかってしまうおそれがあります。
まずは、当事者同士で話し合いをし、それでも代金の支払いやお金の返済がなかった時に支払督促という選択肢を考えるようにしましょう。

支払督促を弁護士に依頼するメリット

ここまで支払督促の流れについてみていきましたが、自分自身でも対応できそうと思われた方がいらっしゃるかもしれません。
手軽にできるとはいえ、支払督促は法律に則った手続きであるため、法律の専門家である弁護士に依頼するメリットは十分にあります。
ここからは、どのようなメリットがあるのかについて解説していきます。

申立書等の書類の準備や作成を任せられる

支払督促は手軽にできるとはいっても、所定の申立書に支払督促をする理由やこれを裏付ける書類が必要になるのは、裁判所を通じた手続きと同じです。
申立書類に不備があれば受理されず、必要書類を補完する必要も出てきます。
こういった作業は、不慣れである場合も多く、時間と労力がかかります。
法的手続きに精通している弁護士に任せることで、ご自身の体に肉体的・精神的負担が減り、手続き自体をスムーズに進めることが可能です。

民事訴訟手続きに移ったときや強制執行をする際の対応を任せられる

支払督促の申立てをしたが、相手方が異議を申し立てた場合は、前述のとおり民事訴訟の手続きに移ります。
また、強制執行をするには、別途手続きを進める必要があります。
こうなると、さらに書類の準備することとなり、裁判所に出頭する場合も出てくるため、より負担が大きくなります。
弁護士に依頼することで、民事訴訟の手続きや強制執行の手続きに移ったとしても、お任せできるのが大きいです。

支払督促が最適なのかどうかを判断してもらえる

本稿の「支払督促を行う際の注意点」でも触れたとおり、そもそも支払督促をせずに当事者同士の話し合いで解決できる可能性も否定できません。
弁護士に依頼することで、円満に債権回収方法を見つけ出してくれることもあります。

まとめ

本稿では、支払督促の手続きの流れと支払督促を弁護士に依頼するメリットについて解説しました。
債権回収の方法として利用しやすい支払督促ですが、法律に則った裁判所を通じた手続きであることを念頭に置き、適切に利用する必要があります。
納得のいく債権回収の結果が得られるためにも、弁護士への相談を検討してみてください。
ゴッディス法律事務所では、債権回収に関するご相談を承っております。
お困りの方はお気軽にお問い合わせください。