債権回収と聞くと、専門の企業が行っているイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。
実は、皆さんの身のまわりで起こっていたり、実際に経験したことがあるかもしれません。
本稿では、身のまわりで起こりえる債権回収について、注意点や弁護士に依頼すべきかという視点で解説していきます。

債権回収とは

債権回収とは、債務者が期限までに支払わなかった場合に債権者が具体的な行動を起こして債務者から回収することをいいます。
身のまわりで起こりえる債権回収の事案は以下のとおりです。

• 貸したお金が返ってこない
• 家賃を滞納している
• 飲食代のツケを払ってくれない
• 商品やサービスの代金を支払ってくれない
• 離婚した元配偶者から、養育費が支払われていない

債権回収を行う際に確認すること

債権回収を行う際、あらかじめ確認しておきたいことがあります。
確認しておきたい内容は次のとおりです。

• 債務者の連絡先
• 時効にかかっていないか
• 債務者に預貯金や不動産といった資産があるか
• 債務者自身が債権を持っているか
• 債務者に、自分以外の債権者がいるか

これらを確認して、債権回収ができる見込みがあるのか、回収できるとして、いくら回収できるのかを判断することになります。

個人で債権回収を行うときの流れ

確認を終えたら、いよいよ債権回収を本格的に進めていきます。
まずは、債務者に連絡するところから始めるのですが、その連絡方法としては主に次の3つが挙げられます。

• 債務者に電話する
• 債務者に「督促状」、「催告書」というタイトルの内容証明郵便を送る
• 債務者と直接会う

債務者と連絡が取れたら、支払いに向けての取り決め等を話し合っていきます。
もし、債務者と連絡が取れなかったり、連絡が取れたとしても債務者が支払いに応じないという事態になった場合は、以下のような裁判所を通して債権回収を行うことが可能です。

• 民事調停
• 支払督促
• 訴訟

なお、自分で交渉しても話がまとまらない場合や相手方と連絡が取れなくなった場合には、裁判所を通した手続きを踏み、その後に強制執行の申立てをすることになります。

個人で債権回収を行う際の注意点

以上を踏まえて、ここからは個人で債権回収を行う際の注意点についてお話ししていきます。

事前準備が大変

前述の債権回収を行う際に確認することについて実際に確認するとなると、かなりの知識と労力が必要となります。
時効となるのはいつかについては法的な知識が求められ、資産の確認には一定の手続きに則って、書類を集める必要があり、労力がかかります。

債務者に足元を見られる可能性が高い

個人で債権回収を行うと、債務者は債権者が法律の専門家ではないと足元を見ることがあり、支払いに応じなかったり、債務者のペースに飲まれてしまい、少ない金額しか支払わないという結果に終わってしまう可能性があります。

裁判所への手続きが大変

債務者と連絡が取れなかったり、連絡が取れたとしても債務者が支払いに応じない場合は、裁判所を通して債権回収を行っていくことになります。
裁判所を通して債権回収を行うには、裁判所に提出する書類の作成、準備に時間を要し、提出後手続きが始まってからも裁判所に出向く必要があります。
また、裁判所への手続きは段階毎に対応する必要があるため、費用もかさみます。
日々の生活もある中で、こういった複雑で不慣れな対応をしていくので、疲労やストレスを溜め込まないよう注意が必要です。

弁護士に依頼すべきケースとは

上記の注意点から、どういう場合に債権回収を弁護士に依頼すべきかをみていきましょう。

債権の金額が大きいケース

回収できる債権の金額が大きい場合に、個人で話し合いを始めてしまうと、債務者は支払いを拒み、少ない金額しか回収できないで終わってしまう可能性がより高くなります。
こういったケースでは、弁護士に依頼することで、法的視点から話し合いが進み、適正な金額を回収できる可能性が高まります。
弁護士費用はかかってしまいますが、回収できた金額との差し引きでマイナスになる可能性は低いので、このような観点からも、弁護士に依頼をして、適切な対応をしてもらうことをおすすめします。

債務者との話し合いが難航する可能性が高いケース

個人で話し合いを行うと、感情的になってしまうことが多々あります。
また、債務者が強気な姿勢を見せ、弁護士を付けてくる場合もあります。
このような状況になりそうな場合にも弁護士に依頼するタイミングといえます。
そうすることで相手のペースに飲まれてしまうという懸念が払拭できます。

相手方の連絡先が不明（曖昧な場合を含む）なケース

相手方の現在の連絡先が不明または曖昧な場合、弁護士であれば職務上請求や弁護士会照会などを利用して相手方の所在地を特定できる場合があります。

一連の手続きに負担を感じるケース

個人で債権回収を行うとなると、すべてご自身で対応することになります。
特に裁判所を通した場合、お仕事を休む必要が出てくることもあるかもしれません。
こういった対応が難しいという方は、弁護士に依頼をして、肉体的にも精神的にも負担かけず、納得のいく結果が得られるようにするとよいでしょう。

まとめ

本稿では、個人で債権回収を行う際の注意点と弁護士に依頼すべきケースについて解説しました。
債権回収は個人でも行うことができますが、負担が大きく、一歩間違えると成功が遠のいてしまいます。
このような事態にならないためにも、債権回収を検討される場合は弁護士にご相談ください。
ゴッディス法律事務所では、債権回収に関するご相談を承っております。
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