法人にとって債権回収は、キャッシュフローを健全に保つために重要な取り組みです。
しかし、債権回収を自社で行うには、多大なリソースが必要になります。
今回は、法人は債権回収を弁護士に依頼するべきかを解説します。

法人は債権回収を弁護士に依頼するべき？

結論から申し上げますと、法人が債権回収を弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。
企業内における具体的な状況、債権回収の難易度、依頼予算などによって変わりますが、法人が自ら債権回収を行うのは容易なことではなく、金銭的・時間的コストが発生するからです。

法人が債権回収を弁護士に依頼する場合の費用

法人が債権回収を弁護士に依頼する場合の費用は、概ね次の通りです。

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬
• 実費
• 日当

着手金は債権額の額が大きいほど費用が高くなるのが一般的です。
成功報酬は回収できた債権金額に応じて変動することが多いため、回収に成功した額が大きいほど費用は高くなるといえます。
なお、債権回収に成功したか否かにかかわらず、勝訴や和解の際の金額を成功報酬の算定基準とし請求する法律事務所も多くあります。

法人が債権回収を弁護士に依頼するメリット

法人が債権回収を弁護士に依頼するメリットは、法的専門知識と経験のある専門家に代行してもらうことで、債務者との交渉が有利に進みやすくなり、企業の時間と労力を節約できることです。
また、弁護士が関与することで、債務者へのプレッシャーを強められることもメリットといえます。
必要に応じて訴訟提起したり、強制執行のための手続きを講じることも可能で、準備や手続きを会社の意向に応じて勧めてくれます。

法人が債権回収を弁護士に依頼するデメリット

法人が債権回収を弁護士に依頼するデメリットは、費用が発生することが考えられます。
債権額自体が少額の場合、費用対効果が見合わないことがあります。
そのため、同種の債権回収の問題が日常的に生じる法人の場合には、信頼できる弁護士と顧問契約を行い、１件当たりの弁護士費用を抑えることを考えても良いかもしれません。

まとめ

今回は法人が弁護士に債権回収を依頼するメリット、デメリットについて解説しました。
法人が弁護士に債権回収を依頼すると、費用は発生しますが、法的観点から円滑に処理を進めてくれるため、企業の時間と労力を節約できます。
また、何より、債権回収の問題を弁護士へ丸投げできるため、経営に注力することができます。
法人の債権回収は、専門家である弁護士に依頼することを検討してみてください。